TOP > 大会・研究会等 > 研究例会 > 2005年度 > / Update: 2005.11.15
1954年に「図書館の自由に関する宣言」が採択され，2004年で50年になった。昨今，図書館をめぐる状況は厳しい。指定管理者問題や，あるいは職員問題などもある。しかし変わらないのは，図書館とはいったい何か，何ができるのか，何ができるはずの機関なのかという問題である。図書館というものの基本的な原理，あり方なりが根底のところで問われている。その意味で，図書館の自由とはまさしく図書館というものを考える上での基本的な，重要な原理の一つといえる。
図書館というものが，いかなるものであり得るのかということを社会に示す―図書館界が社会に対して約束をする―という意味でこの宣言がある。理屈と実践が伴ったかたちで，このことが社会に普及していけば，図書館の自由をめぐる問題が起こるはずがない，あるいは世の中がそのことを許すはずがない，という関係を重視していきたい。しかし，まだまだそのようには成り切っていない。大きな課題が残っている。
図書館の自由というと，今まではどちらかというと，「守る」原理として考えられる面が強かった。むろん自由を守る，権利を守るということは重要だが，守るということだけではなしに，そういう理念をどう図書館を通じて具体化し，実践し，実行し，創りあげていくのかという「創造的な」原理として，図書館の自由という問題をよりいっそう重視していかなければならないのではないか。自由の権利というものをどう体現していくのかという問題として，一人一人受けとめていただきたい。
図書館の自由に関する調査委員会は，森耕一さんが初代の委員長でした。これまで何かことあるたびに，森さんだったらどうするか，と思いながら処してきました。なかなかうまくいきませんが・・・。
自由宣言採択50年ということもあり，宣言は理念的には普及したが，実践でそれが果たしてそのとおり取り組まれているかというとそうではない。むしろおざなりになっているのではないか。事件のたびに一つのマニュアルのように取り上げられ，場合によっては都合のよい箇所だけを取り出して使われるということがある。自由宣言が採択された前後の，どれだけみんなが“びびりながら”も真剣に討議したことか，その頃のことをお話したい。
図書館とは直接関係ないが，当時の時代背景を考える。当時日本は戦争に負け，アメリカのマッカーサーの指令によって統治される状況にあった。その中で，1950年4月に図書館法が公布された。その1ヶ月後，5月には朝鮮戦争が起こった。
朝鮮戦争以前は，民主主義を謳歌していた。とにもかくにもこれはすばらしい，という言い方で，民主主義を実現しようと真剣に考えていた。軍備は放棄され，暴力的・武力的なものはすべて否定され，学校における柔道や剣道といった武道まで否定されたほどである。
それが，朝鮮戦争でがらっと変わる。朝鮮戦争は，一方では軍需産業によって経済を立て直し日本は活況を迎えたが，もう一方で，それまですべて民主主義でやっていこうという気風だったのが，そうではない流れが出てきた。
まず朝鮮戦争によって，マッカーサーは日本にも軍事力が必要だと判断した。それで7月には警察予備隊が作られた。警察予備隊というのは，アメリカの軍事基地やその家族を守る目的で作るのだと，日本では説明されたが，アメリカにおいては，明らかに日本再軍備の意味合いがあった。以後1954年には自衛隊と改称されて，今に至っている。その過程で，それまで追放されていた旧陸海軍の軍人が自衛隊に入り込んだ。旧体制が入り込んできたのである。
1953年，朝鮮戦争が休戦に入ったが，その過程で1951年にはサンフランシスコ講和条約が締結された。そこでは，全面講和か単独講和かということが激しく議論された。全面講和というのは社会主義国も含めた全世界を相手にした講和であり，単独講和というのはアメリカを中心とした連合国軍自由主義陣営，つまり資本主義陣営との講和である。依然冷戦が続く中，結局，講和条約は社会主義国を含めずに結ばれ，翌年1952年4月に発効した。講和条約を結ぶと同時に日米安全保障条約も調印され，アメリカの冷戦戦略の中に日本は加えられた。
さて1952年に講和条約が発効し，日本は独立することになる。占領中は，マッカーサーの指令によって統治されていたが，独立することになれば，日本で独自に法律を作って統治せねばならない。その中で「破壊活動防止法案」，すなわち破防法が出てきた。治安維持のためという名目で国会に提出されたが，この破防法には非常に曖昧な部分があった。
暴力主義的社会活動をおこなう団体に対しては活動禁止や解散を命ずることができる。個人についても，刑法で規定されているもの以外の罰則を課することまでやる。とにかく「社会活動」という概念が不明確で，恣意的に使われれば，戦争当時の治安維持法に似たものになるということで，非常に広範な国民の反対運動が起こった。左翼ではない人たちも含めて―労働組合や学生たちだけでなく，知識人や一般の人たちをも含めて，かなり広範囲の反対運動が起こった。さらに，講和条約が発効したあとの最初のメーデーでは，神宮外苑で行われた中央メーデーがデモに移ったあと，禁止された皇居前広場になだれこみ，警官隊と衝突して多数の重軽傷者を出し，死者も出た。これは血のメーデーといわれている。
そういう騒然たる状況を背景にして，図書館はどうあるべきかという論議が起こってきた。朝鮮戦争を境として，旧体制，旧思想というものが再び表へ出て，復活してきた。
旧体制といえば，例えば戦前，特高警察というものがあった。これは戦争とともに終わったのではなく，戦後もしばらく何ヶ月かはまだ存在していて―名前は変わってもその性質は温存され，いろんな調査活動をしていた。日本では，徹底的に，そういうものを排除できなかったということである。そういうことが，図書館の自由宣言と関わってくる。図書館の世界では，例えば閲覧証の検閲の問題があり，あるいは選書に上層部が介入したり，進歩的な外国雑誌の購読者を警察が書店に調べにいったり，というようなことが当時の『図書館雑誌』に報告されている。
そんな中，1952年5月に第38回全国図書館大会が福岡で開かれた。まさに破防法論議の最中であったが，ここでは破防法についての論議がまったく出なかった。これに対し，「世間では国民をあげての反対運動がおこなわれているというのに，図書館大会で論議がなかったのはおかしいのではないか」と，あとで『図書館雑誌』に投稿が掲載された。
大会の感想として「再軍備問題，破防法問題その他，何よりもまして，まず最初にとりあげ，本大会の名において図書館人の態度を表明すべき最も重要なことを本大会は忘れていたのではないか。」（『図書館雑誌』1952年8月号）
つまり，破防法反対，再軍備反対というような意思表示を図書館大会として決議すべきであったという，当時こういう意見はかなりあった。その時，日図協事務局長であった有山崧さんは次のように表明している。
「然し図書館界が「破防法」について直接発言することは，厳々戒むべきことであると信ずる。図書館が本当にinformation centerとして，客観的に資料を提供することを以ってその本質とするならば，図書館は一切の政治や思想から中立であるべきである。この中立性を破って直接政治や思想の問題に口を出すことは，それ自身図書館の中立性の自己侵犯で自殺行為である。」（『図書館雑誌』1952年7月号）
今の人たちは図書館とはこういうものだと思われるだろうが，先ほどいった情勢の中ではこういうことをいう人はむしろ少なかった。有山さんという人はこういうはっきりした図書館思想を持ち，それを終始一貫して押し通した人だった。
これらを受け，『図書館雑誌』の編集委員長だった石井敦さんが図書館の中立について誌上で討論することを提案，1952年10月から翌3月に掲載された。テーマは，「“アカハタ”を保存しておくべきことについて，官憲より圧迫があった場合，それを拒否することが図書館の任務であるかどうか」「戦争と平和についてはどうであるべきか」など，またいろんなケースについて，「“中立”が果して守られるべきか，いや“中立”があり得るか」（『図書館雑誌』1952年8月号）という問題など，半年くらいの誌上討論がおこなわれた。だがのちに塩見さんや天満さんが文献レビューの中で書いているが，このときの討論は総じて図書館活動の実態を離れた観念的なものであった。が，なにしろ“図書館がない”という状況の中でのことであり，観念的にならざるを得ない面もあった。
そういった論議がおこなわれている中，「自由宣言」の採択のきっかけとなる事件が起こる。1952年2月，埼玉県秩父市立図書館。中島健蔵氏の座談会を企画したさい，その数日前に担当司書の机の中を警察が勝手に調べるという事件である。
この事件が11月埼玉県図書館大会で報告され，日本でも図書館憲章を制定する必要があるということで制定促進を決議し，日本図書館協会に申し入れた。協会でも論議の末，翌年の6月の総会でそれを提案し議決した。
そのときの票数は，賛成92（62％），反対52，保留5（出席149）という状況であった。4割近くの人が賛成ではなかったということ。当時の図書館界はそういう認識であった。憲章採択には，反対の人，逡巡している人がかなりいたのである。しかし，ともかく議決され，協会は委員会を作って『図書館雑誌』に草案を出した（1953年10月号）。同時に，アメリカ図書館協会・アメリカ出版者協議会の共同宣言「読書の自由」，あるいはユネスコの公共図書館宣言など前例を紹介しながら提案をした。これが翌1954年の図書館大会で，結果的に採択されることとなる。が，これが非常に紛糾した。
大会を前に，有山さんが次のように状況を分析している。
「雨にも風にもいかなる時でも，資料の収集と提供の自由を主張し実践することは，大見識であって，余程の図書館に対する自覚と忠誠心がない限り，そして職域としての組織と力がない限り，到底実行不可能であろう。もし疑う人があるなら，君が君の館に於いて資料の収集と提供の自由を忠実に実践し続けて見給え，そうすれば時勢が偏向するにつれてそのことがいかに大変なことであるか体験するであろう。」（「火中の栗をいかにすべきか」『図書館雑誌』1954年5月号）
このとき有山さんが指摘したことは，何もこの時だけのことではない。いまだに続いている。ごく最近の話でも，これを必死になって実践しようとした人が図書館にいられなくなった。そういうことがいくつもある。
もう一つは，時世が変われば，今まで受け入れられたものが受け入れられない。そういうことがしょっちゅうあるのだから，そういう意味でも，自由宣言というものは潮の満ち引きのある河口付近に漂っているものであってはいけない。杭で固定しなければならない。ところが，どうも固定できずにひもで結ばれている。潮の流れに揺れ動いている気配がなきにしもあらずというところがあるのではないか・・・。
さて，この大会の論議の中で一番問題とされたのは，主文原案の「図書館の自由が侵される時，我々は団結して関係諸方面との協力の下に抵抗する」という案文である。この「抵抗する」という言葉が非常に大きな論議を呼んだ。大会の初日の午前中から3日目の午前にかけ「抵抗する」という一つの語句をめぐって激しく議論が交わされた。大会内では決まらず，この文章をなんとかするという前提で採択された。決定は，大会そのものは終わったあとの3日目の午後の総会に持ち越されて，「図書館の自由が侵される時，我々は団結して，あくまでも自由を守る」という文章として，最終的に修正され現在に至っている。もう一つは，用意されていた副文がそこまで議論及ばず採択されなかった。
このときの論議の中で，いろいろと名文句が出てきた。例えば，「キジも鳴かずば撃たれもしまい。」これが何を意味するかというと，徳島県立図書館館長の蒲池正夫さんの発言だが，「抵抗という一字がどういう強い響を県の理事者，市の理事者に与え，そういうものを与えた結果，私達が図書館を経営していく上で，どういう面倒な問題を起すかは，東京周辺で仕事をしておる方，理論的なことだけを考えておる方にはわからない。」（『図書館雑誌』1954年7月号）
地方には保守的な気風が依然としてあった。ちょうどその当時は，朝鮮戦争によって景気が回復してきていたが，とたんに再軍備予算がかかる。そのため教育や文化にはお金が回らなくなる。事実，その年には一次査定では公共図書館に対する補助金は0円，司書講習の費用も0円。三次査定では付いたが，図書館に対する予算は切迫していたのである。その中で図書館界があえて「抵抗」するなどと表明することに対しては多くの人が反対する状況であった。
とにかくも，自由宣言は，主文3条のみが採択された。今は4条になっているが，現在の第3「図書館は利用者の秘密を守る」の部分は入っていなかった。副文の案の中に少し書かれていたが，副文は採択されなかった。当時の採択論議の中で，「法三章」といわれるのは，最初の主文の「1．図書館は資料収集の自由を有する 2．図書館は資料提供の自由を有する 3．図書館はすべての検閲を拒否する」の3項を指している。
採択はされたものの，自由宣言は，時代の中では，なかなか効力を発揮しなかった。というよりも，効力を発揮する舞台がなかった。委員会を作って，自由宣言がちゃんと機能するようにすべきではないかという論議は当初からあったが，協会の内部でも問題があり委員会を開設できなかった。
副文作成の審議についても事前に委員会で論議がなかったということから，ある人が勝手に委員長に提案したということになって提案が取り消された。これらの宣言をめぐる協会のあり方については批判があった。
また当時は図書館がたくさんなかったし，働きもなかったことから，自由宣言は長い間，棚の奥に入り込んでしまったような状況だった。塩見さんが「時々思い出す自由宣言」の時期だと書いているが，1954から60年代くらいまで―70年代くらいになり，公共図書館が発展しだすまで―の二十年間ほど，自由宣言には休眠状態の時期があった。
しかしその時期でも，時々は自由宣言が話題になり問題提起があった。
書かれたものの範囲では，1960年前後，図書館の自由宣言に関する論議として，以上のようなものがある。これを見ても，まともに図書館の現場が取り上げられた，または図書館の現場で起こってきた事態とは必ずしも言い切れない。そこには図書館の未成熟ということがあった。したがって図書館の自由がはっきりと効力を持ちうるためには，図書館自体が発展し，舞台を提供しなければならないということになる。
通称「中小レポート」が出たのは，私が図書館に勤めてちょうど2年目くらいの頃だった。当時，5千平米・5万冊の開架という画期的な図書館である大阪市にいた。その準備段階から入って経験したが，実際に図書館を開いてみると，分科閲覧室の座席は高校生や司法浪人といわれる人たちで一杯。本当に市民は来てくれているのかよくわからない。市民はどこにいるんだという感じだった。そのため大阪市は大学受験生を隔離するために800人入る学習室を作った。
その時感じたのは，本を利用することとはまったく関係ないということ。朝から続々と，学校のある人は午後から，高校生や受験生なんかがやってきて窓の方から詰めていく。資料の利用とは関係なく座席を指定していく。あるいは，800人も入ったらずいぶんやかましいが，それを静かにさせるというようなことばかりに追われる。そういう中でいったい図書館とは何をするところかと原初的な疑問を感じ，悩んでもいた。 その時に出たのが「中小レポート」だった。非常に画期的なことが書いてあった。とにかく言葉が刺激的だった。「中小図書館こそ公共図書館である」とパッといわれる。実に痛快な思いをしながら読んだ。その中に，公共図書館の本質的な機能は，「資料を求めるあらゆる人々やグループに対し，効果的かつ無料で資料を提供するとともに，住民の資料要求を増大させる」こと，とある。「無料で資料を提供することである」で終わらずに，「住民の資料要求を増大させる」のが目的であると。公共図書館が単に図書館理論で運営するというよりも，運動論としての公共図書館論というものの，これが嚆矢である。そして，こういう状況はいまだに続いている。
今でも，貸出しと，レファレンスなど他の図書館業務を並列的に考えて，貸出しばかりやっていちゃいかんといわれる人も実際にいるが，そういうことではなく，貸出しというのは公共図書館論の運動論の一つとしてあるわけで，貸出しを抜きにしては，図書館は充実しないと思う。
「中小レポート」は，理屈としては非常に斬新で目を見開かれるものであったが，まだ，いろんな図書館の人は具体的にどうしたらいいかわからないでいた。その中で1960年代に日野市立図書館が開かれた。前川恒雄さんがイギリスをつぶさに見て来て，それを参考にしながら日本ではどうやったらいいか考えて開いた図書館である。そこでおこなったのが「移動図書館による個人貸出」であった。
実は「中小レポート」ではまだ個人貸出は表面に出てきていない。考えとしては，外へ出ていく，ということは書いてあるが，方法としては団体貸出のことが書いてある。図書館は個人貸出が基本なんだということを示してくれたのが日野市立図書館だった。市民が読みたくなる本を持っていく，市内各所に運ぶ。ちゃんと本を提供して手元にある状態にすれば，市民はいくらでも本を読んでくれるということを示してくれた。このころから協会では公共図書館振興プロジェクトに取り組み，『市民の図書館』刊行につながっていく。
もう一つ重要なことは，図書館問題研究会の活動である。運動方針を持って，全国の現場で実践していくという，実践的な研究会。ここには図書館界の若手が結集していた。
1967年図問研の全国大会において，その運動方針の中で貸出しを重要な現時点での相対的な重点目標である，とした。「公共図書館にとって，全域の利用者に奉仕することが基本であり，それは貸出しを通じて可能になる。」（『図書館問題研究会会報』1967年7月，85号）
それまで一般の住民は，図書館を利用することを日常的なことだとは考えていなかった。図書館が存在することをあまり念頭においていなかった。そうした時に，図書館が存在し自分も利用できるんだと感じさせるのは，貸出しを通じてこそ実現できるのだと，図問研は打ち出した。
図問研の方針の中で，貸出しを伸ばすためにはどうしたらいいか。―貸出しとは単に本を備えるだけではだめだ。日常的な仕事を住民の立場で再検討し，その結果を実践しよう。その立場で図書館の業務を見まわしてみるならば，たいそう具合が悪い点がいくつもあるだろう。その一つ一つを調査し，検討し，討議しあって改善していく―その改善の目標を，当面は全国公共図書館活動の相対的重点である貸出しの大幅な伸びに置こうということを決めた。
この日常業務の点検と貸出方法の改善というのを，全国に広がった会員が職員として必死になってやった。例えば当時は，図書館を利用するさい，閲覧証をもらって住所氏名・職業を書いたりしていた。しかし，よく考えてみればあんなものいらんじゃないかというふうなことがいっぱいあった。それをどんどん排除して，障壁を除いて，今のような到達点になったわけだ。当時はそういう，どうでもいいようなことが多く関門として設けてあった。図書館自体がなかったり，入ろうと思う人が少なかったりというようなこともあるが，もし入ろうとしてもそれだけの障壁があり，それがますます住民を遠ざけてきた。
このように図問研の1967年の運動方針によって，それ以降，各現場でいろいろな取り組みがおこなわれることになった。
1970年になると，東京都が図書館振興策を出してくる。建設費の2分の1補助，あるいは図書費の2分の1，しかも3年間，新設だけではなく既設館にも補助するというもの。それまで東京にはほとんど区部にしか図書館はなかった。区を離れると東京都の図書館は全然なかったが，1976年には図書館が増え，26市町村まで設置されるようになった。
同年，協会の「振興プロジェクト」の成果であるが，普及のための指針として『市民の図書館』が刊行された。その中にどんな図書館が市民にとってよいかということが書いてある。
一つが，「市民の求める図書を自由に気軽に貸し出すこと。」
次に，「児童の読書要求に応え，徹底して児童にサービスすること」― 児童は未来の大人，未来の図書館利用者，ということ。
それから，三番目に「あらゆる人々に図書を貸出し，図書館を市民の身近に置くために全域サービス網をはりめぐらすこと。」これは，地域的な全域だけではなく，それ以外にも図書館を利用しにくい人たちに対するサービスという意味でもあった。
1975年になると図書館の自由に関する調査委員会が発足する。きっかけになったのは山口県立図書館の図書隠匿事件である。まさに図書館の自由に関わることであり，図書館員全体に問いかけ，なんとかしなきゃいけないということで必死になって取り組んだ事件である。
1973年山口図書館新館の開館記念式典にあたって，県の上層部や賓客が出席する。山口県という土地柄，歴代の総理大臣をはじめ保守党の大物政治家たちを排出している。そこで，ある一人の課長といわれているが(一人だけでできたのかわからないが)反体制的な図書を隠してしまった。
旧館の時に，人権運動などの本をよく見ていた人権活動家のある牧師さんが，新館になった時その本をもう一度見ようとしたらない。あれもこれも軒並ない。消えてしまっていた。おかしいと思い毎日新聞に調べてくれるよう頼んだ。記者が図書館に来た時，ある職員がブックトラックに本をいっぱい積んで書架に入れている。まさに自分の探していた本が，今まさに書架に戻されている。このような内容で，新聞を通じて報道され，大変な事件になった。
この事態は，図書館として，協会として放っておけないということで，1975年「図書館の自由に関する調査委員会」が常設の委員会として日本図書館協会に置かれた。そのときの委員長が森耕一さんであり，事務局を担当して酒井忠志さんが精力的に委員会ニュースを出し，非常にこまめに関係者に配った。塩見昇さんも石塚栄二さんもいた。
そして，1979年に自由宣言が改訂される。当初，調査委員会の目的は様々な自由に関する事例を調査することだった。また，お蔵入りにされていた副文の採択をも目的にしていた。論議が重ねられる中で主文も改訂すべきだということになり，主文，副文を含めて新たに改訂され採択された。
そのときに加えられたのが，第3条「利用者の秘密を守る」というものである。本条が入った経緯として，練馬図書館テレビドラマ事件があった。
1970年の手前でも東京の区部には，わりと図書館があった。練馬図書館というのは比較的進んだ，つまり館内の民主的な運営ができていた図書館だった。あるとき，テレビ局から図書館をテレビドラマの舞台に使わせてほしいと申し入れがあり承諾したが，その内容は図書館の読書記録を犯罪捜査に役立てるというものだった。さっそく館長が動いて図書館協会に相談。図書館協会も必死になって対応した。
テレビ製作者側の理解もあり，図書館界のどうにかならないかという申し入れに応じて筋立てが少し変わった。貸出記録を職員が見て必要なところだけ教えるという筋立てに変更された。その頃はまだ，捜査令状がなかったらいけないというところまでは考えが及んでいなかった。
この事件は，図書館の自由の侵害とは図書館の現場でまさにこういうかたちで起こりうるんだということを図書館のみんなが感じ，認識した，ほとんど最初の事件である。これはフィクションにすぎなかったが，― いまだに，跡を絶たない。このように ―，図書館の自由に関する事件というのはフィクションとして最初に現われ，そして図書館が増え発展していくにしたがって，それが現実の事件というかたちで出てきた。
それらの経緯があり，「図書館の自由に関する宣言」の改訂に至ったわけだが，いろんな事件を経過していく間に，事件を回避する，みんなの批判を回避していく，という気風が最近の図書館には顕著におこなわれているという気がする。特に大きな図書館ほど，何か館の方針，館の判断として報告されても，よく聞いてみると職員はあまり知らない。どこか上層部で決めている。しかもくさいものには蓋というような結論を出している。職員間の真剣な論議が感じられない。
名古屋の「検討の三原則」は，名古屋市図書館の利用者の指摘によって，児童文学の古典「ピノキオ」の中の障害者表現が三年間にわたって様々に論議された結果である。「職制判断をさけ全職員で検討する」「広く市民の意見を聞く」「当事者の意見を聞く」この3点が「検討の三原則」であり，これが，図書館の自由を考える際の一つの拠り所になっている。だが，あまりそうはなっていないケースが多いように思う。
これ以後もいろんな事件が起こっている。『図書館の自由に関する事例33選』（『図書館と自由』第14集，日本図書館協会，1997）（1991年までの事例が載っている）などの文献が参考になる。
今，図書館の自由というものに対して，おざなりになりかけている，なっているのではないか。手っ取り早くマニュアル化して，宣言の都合のよい箇所だけ抜き出して事件に対応しているという傾向が非常に強くなっている。宣言が採択された当時の，混沌とした中でどうすればいいか真剣に討議されたことが忘れられている。50年のいろいろな事例の中で，もう一度図書館の自由に関して一人一人が改めて考えていただけたらと思う。
自由宣言は法律になっていないから意味がある。法律や条例が，これをもとに作成されればいい。訴訟がもっと起こった方が，図書館の自由が裏付けられる機会が増える。まだ本当の意味で認知されていないと思う。これは今後の課題である。
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