TOP > 『図書館界』 > 54巻 > 4号 > 座標 / Update: 2004.1.3
わが国の大学は「冬の時代」のなか，それぞれに生き残り策を講じて来た。1990年代には，学部・学科増，短大の4年制新学部化等が図られた。これらは実質的に，バブルの陰で得た臨時定員（増）を，大学内部に留保しようとする，間口の守備とも言える。
だが少子化，デフレとなり「大学全入」が見え，定員割れが現実となる。「定員割れ」の下に，定員枠の実質増を望むような策は矛盾であろう。大学の再興には，方向変換が必要であった。
文部科学省は大学の再編成を進める。国立大学の独立法人化・合併，「トップ30大学」，「教育力の100大学の選定」等と，国庫助成の極端な傾斜配分計画が潜行し，大学の生存競争が煽られている。大学には教育・研究自体の深化，いわば奥行きの線での強化が求められた。そこには二つの方向が見られる。
一つは，「法科大学院」等格上げ志向と，再編成，たとえば教養部の専門学部化等があげられる。他の一つは，大学入門講座など基礎教育力の強化である。
後者は「教養再生」の一環と見ることができるのではないか。そこには図書館，情報利用教育などが入っている。本稿はこの関係事を論点の一つとする。
大学変革の波は，図書館情報学，その関係教員（常勤）に当然及んでいる。大きな波は，担当教員の定年に伴う不補充（非常勤化）として現れた。別の波は，専門コースの発展的解消，司書課程教員の学内移籍等である。この最後の問題，教員異動を本稿は更に一つの切り口とする。論法的には一つの大学を仮想して考察を進める。
その大学は1970年代に司書課程を開き，1980年代初頭，図書館学の専任教員をおいた。この教員は社会学部に配属された。図書館学を社会学に近いと考え，同学部内に図書館学コースを予定していた。だが1990年代初頭，新設の文学部に教養系全教員を集めた。ところがさらに，2002年度それらの教員を，希望する学部へと再び配置替えした。他大学では「教養部解体」の現実もあった。この再配置替えで，図書館情報学教員は経営学部所属を選択した。同教員は「教養」に執着していたのであろう。
この経営学部は同大学中で，専門と共に基礎教育を重視していた。第１回生に開講していた経営学基礎講義を，少人数の「基礎演習」に転じ，次年度初め更に「大学生活入門講座」に衣替えした（半期２単位）。「教養回帰」とも言える流れをも見せていた。
同科目の共通綱目として「聞く」，「ノートをとる」，「発表する」等が挙げられている。ただこれらは例に過ぎない。必須は，「図書館利用」，「情報センター利用」である。同学部のその年度の情報利用関係学習は，集団で対象機関に出かけ一通りの説明を受ける形で終わった。
このことが逆に同科目共通のテキストの探求，編集計画の端緒となった。大学入門講座全般としては，学習技術研究会編著『知へのステップ―大学生からのスタディ・スキルズ：CD‐ROM付き』（くろしお出版，2002）が適書の一つと合意された。図書館利用教育に関しては幾種かのテキストがある。ただ各大学それぞれに密着した利用教育教材が必要であろう。そうした例として，川崎良孝編『大学生と「情報の活用」：情報探索入門』（増補版 京都大学図書館情報学研究会，2001）が，情報教育系では，慶応義塾大学日吉メディアセンター編『情報リテラシー入門』（2002）等があげられる。
変貌する時代の大学における図書館情報学教員の働きの一つは，上述の一大学における「大学生活入門」のような科目の担当や関係教材の作成にあるのではなかろうか。また，大学によっては図書館と無関係に在る情報センターの利用教育に図書館学教員が関与する必要がある。フローの情報を柱にしている情報センターは，図書館界が長年ストックした理念，利用指導の所産を，活用することが必要であろう。
丸本郁子ほかによって，図書館利用者教育の科目開設が主張されて久しい（『大学図書館の利用者教育』日本図書館協会，1989）。情報利用教育が注目される現代，図書館界で耕された図書館利用教育に，一層の議論を深めたいものである。
（しほた つとむ 理事・桃山学院大学）